消費税転嫁対策特別措置法における価格表示の特例終了について

 2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、2021年4月1日より、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行なう事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行なう必要があります。
 詳細につきましては、以下のチラシ(財務省作成)をご覧ください。

 〇2021年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!
   <財務省作成チラシ(PDF)