令和8年度事業計画

　令和7年度の我が国は、依然として各地で自然災害が頻発し、人々の暮らしや経済活動に多大な影響をもたらした。一方では大阪・関西万博が開催され、盛況を博するとともに、インバウンド観光も好調に推移した。また円安の進行により業績の底上げが図られた大手企業や省力化・自動化投資などの設備投資も旺盛で、日本経済は緩やかな回復基調が続いているが、令和８年度ついては米国トランプ大統領の通商政策や世界各地での地政学リスクの拡大により、先行きの不透明感は増している。一方では、長年続いたデフレ経済から脱却し、インフレの時代に転換したとも言われており、経営の在り方の見直しが求められている。
　当地域経済においても、緩やかな回復基調にあるとされているが、人口減少や少子高齢化が急速に進み、市場の縮小や働き手・担い手不足は深刻化しており、押しなべて経営環境は厳しさを増している。
　物価高騰や人件費上昇が続くインフレ局面において、経営基盤の弱い中小企業が持続的な成長を遂げるためには、経営体質の強化が急務であり、当商工会議所では、企業の成長力確保に向けた経営改善を支援する。特に、人手不足を解消する省力化や業務の飛躍的な向上をもたらすデジタル化への取り組みは欠かせず、経営の効率化を通じた収益の拡大を図る。
　また経営者の高齢化や後継者不在によって市場から退出する事業所も続いており、事業者のニーズを捉えつつ、円滑な事業承継を促して参りたい。　

　一方頻発する大規模な自然災害等を見据え、事業継続力強化支援計画に基づき、企業の対応能力の把握と実践的なＢＣＰ作成を後押しする。
　小規模事業者に対しては事業計画の策定や新たな取引の拡大・販路開拓等を継続して伴走支援し、経営の強化改善を図る。
　また産業基盤の整備促進をはじめ、働き方改革や各種税制、外国人材に係る育成就労制度など新しい制度の導入や見直しが進められているが、地元の要望や意見などを関係機関と連携してお願いして参りたい。
　会議所活動の根幹である部会活動については、業種、業界の発展に資するため、各々の視点から引き続き活発な活動を促進する。
　財政基盤や組織の強化については、会員企業数の増加や各種共済制度の普及を図るともに、会館の適切な維持管理と貸室稼働率の向上を図る。