令和7年度事業計画

　令和６年度の我が国経済は、本格的なアフターコロナを迎え、円安の進行により業績の底上げが図られた大手企業を中心に
好調を維持するとともに、インバウンド観光の拡大は景気を牽引するなど、社会経済活動の正常化が進んだ。
　一方当地域経済においては、コロナ禍の影響を残しつつも、緩やかな回復基調にあるとされているが、中小企業においては
原材料価格や諸経費、人件費の継続的な上昇圧力に直面しており、原価上昇分の適切な価格転嫁は喫緊の課題となっている。
また深刻化する人手不足や消費需要の減退による売上の伸び悩みなど、押しなべて厳しい経営環境にあり、商工会議所としても
企業経営の効率化、省力化や成長力確保に向けて企業経営のデジタル化への取り組みを後押しするとともに、価格転嫁については、
パートナーシップ構築宣言に対する意識啓発や価格転嫁支援ツールの普及を図る。小規模事業者に対してはビジネスプランの作成
や新たな取引の拡大・販路開拓等を伴走・継続して支援し、経営の強化改善を図る。
　また産業基盤の整備促進をはじめ、働き方改革や各種税制、外国人材に係る育成就労制度など新しい制度の導入や見直しが
進められているが、一企業の経営努力だけでは対応が難しい問題も多く、地元の要望や意見などを関係機関と連携しいてお願い
して参りたい。
　また経営者の高齢化や後継者不在によって市場から退出する事業所も散見されるところであり、事業者のニーズを捉え、円滑な
事業承継を促して参りたい。　

　一方頻発する大規模な自然災害等を見据え、企業活動の実態を捉え、実践的なBCP作成を後押しする。
　会議所活動の根幹である部会活動や委員会については、業種、業界の発展に資するため、各々の視点から引き続き活発な活動を
促進する。財政基盤や組織の強化については、会員企業数の増加や各種共済制度の普及を図るともに、会館の適切な維持管理と
貸室稼働率の向上を図る。
　4月13日には世界的なビッグイベント「大阪・関西万博」が開幕するが、近未来の社会や最先端技術、新たなアイデアを身近に
触れる良いチャンスであり、会議所として視察を企画・実施するとともに、万博成功に向けて協力する。
　また四国新幹線整備促進期成会では、四国新幹線の早期実現を目指して署名活動を実施しており、当所としても協力して参りたい。
さらに本年は3年ごとの役員、議員の改選の年である。会員の皆様のご協力をいただき、円滑な改選が実施されるよう努めて参りたい。